「ストレスチェックの案内が来たけれど、正直に答えたら上司に内容を知られてしまうのではないか」「結果が悪かったら人事評価に響くのではないか」と不安を感じる会社員の方は少なくありません。
自分のメンタルヘルスに関するデリケートな情報だからこそ、誰がどこまで閲覧できるのかを正確に知っておくことは非常に重要です。
この記事では、ストレスチェック制度における情報の取り扱いルールや、会社が把握できる情報の範囲、専門家である「実施者」の役割について、人事・労務の視点から分かりやすく整理します。
結論｜個人の結果は本人の同意なしに会社や上司へ提供されない
ストレスチェック制度において、特に重要なのがプライバシーの保護です。
受検者が回答した内容や、それに基づいて判定された「高ストレス」などの個人結果は、原則として本人の同意なく会社へ提供されることはありません。つまり、どのような回答をしたか、どのようなストレス判定が出たかを、直属の上司が勝手に閲覧することはできない仕組みです。
ただし、すべての情報が会社に伝わらないわけではありません。制度を運用するために必要な受検状況や、医師による面接指導の申出などは、会社が把握する場合があります。
会社が見られない情報
会社や直属の上司が原則として見ることができないのは、個人のプライバシーに深く関わるストレスチェックの具体的な結果です。
- 質問票への回答内容
- 算出されたストレスの点数
- 高ストレス者に該当するかどうか
これらの情報は、後ほど説明する「実施者」によって管理されます。
本人が会社への結果提供に明確に同意しない限り、会社側には原則として開示されません。
そのため、結果が悪かったことを知らないうちに上司へ伝えられ、人事評価の材料にされるという仕組みではありません。
出典：厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」
会社が把握する場合がある情報
一方で、会社が制度運営上の義務を果たすために、把握することが認められている情報もあります。まず、会社は「誰がストレスチェックを受けたか」という受検状況を確認できます。未受検者に受検を促すために必要だからです。
部署ごとのストレス傾向を確認する「集団分析」の結果も、個人を特定できない形で会社へ提供される場合があります。また、高ストレスと判定された本人が医師による面接指導を申し出た場合は、その申出があったことを会社が把握します。
ストレスチェックの個人結果を取り扱うのは誰か
ストレスチェックの結果を誰が取り扱うのかを理解するには、「実施者」と「会社の上司や人事担当者」を分けて考える必要があります。
個人結果を管理するのは、専門資格を持つ実施者と、その業務を補助する実施事務従事者です。
医師や保健師などの実施者
実施者とは、ストレスチェックの実施や結果の評価、本人への通知、高ストレス者の判定などを担当する人です。
一般的には、次のような専門職が担当します。
- 医師や産業医
- 保健師
- 一定の研修を受けた看護師
- 一定の研修を受けた精神保健福祉士
実施者は、受検者の回答からストレスの程度を評価し、その結果を本人へ直接通知します。会社が実施者に対して、本人の同意なく個人結果を報告するよう求めることはできません。
人事担当者や上司が自由に見られるわけではない
会社内で事務を担当する実施事務従事者であっても、必要な範囲を超えて個人情報を閲覧することはできません。特に、人事評価や異動などに関する権限を持つ人が、個人結果を自由に見て人事判断へ利用できる仕組みではありません。
社内担当者がシステム管理や結果通知などの業務に関わる場合も、取り扱える情報は業務上必要な範囲に限られます。
会社に個人結果が伝わるのはどのような場合か
原則として会社へ提供されない個人結果ですが、会社へ情報が提供される主なケースは次の2つです。
- 本人が結果提供に同意した場合
- 高ストレス者が医師による面接指導を申し出た場合
結果を確認した後に本人が同意した場合
ストレスチェックの受検後、実施者から本人へ結果が通知されます。結果通知の後に、会社へ結果を提供することへの同意を求められる場合があります。
同意する前には、次の内容を確認しましょう。
- どの情報が提供されるのか
- 誰に提供されるのか
- 何の目的で使用されるのか
- 誰が閲覧できるのか
会社が結果を把握することで、本人への支援や職場環境の改善につながる場合もありますが、結果提供へ同意するかどうかは本人が判断します。
高ストレス者が面接指導を申し出た場合
高ストレスと判定された人が、医師による面接指導を会社へ申し出た場合は、結果を会社へ提供することに同意したものとして扱われます。
会社が医師の面接指導を実施し、必要に応じて業務量の調整や就業上の配慮を行うためには、一定の情報が必要になるからです。ただし、すべての回答内容が上司へ自由に共有されるわけではありません。医師から会社へ伝えられる情報は、健康を守るために必要な就業上の意見が中心です。
受検状況や部署ごとの集団分析は会社が確認できる
個人結果とは別に、会社が制度の運用や職場環境の改善に使用する情報があります。それが「受検状況」と「集団分析」です。
・受検状況とは、誰がストレスチェックを受け、誰がまだ受けていないかという情報です。
・集団分析とは、部署やチーム単位で回答結果をまとめ、職場全体のストレス傾向を調べるものです。
集団分析は個人の特定を目的としたものではない
集団分析の目的は、個人を特定することではなく、職場環境にどのような問題があるかを調べることです。
例えば、次のような傾向を確認します。
- 仕事の量が多いと感じている人が多い
- 仕事を自分で調整できないと感じる人が多い
- 上司や同僚からの支援が不足している
少人数の部署では、結果から個人が推測される可能性があります。そのため、個人が特定されないように分析単位や提供方法へ配慮する必要があります。
不安な場合は会社の案内で3点を確認する
ストレスチェックの情報管理に不安がある場合は、受検前に会社から配布される実施規程や案内文を確認しましょう。
特に確認したいのは、次の3点です。
- 実施者は誰か
社内の産業医なのか、外部の専門機関なのかを確認します。 - 結果の提供先はどこか
誰がデータを管理し、誰に閲覧権限があるのかを確認します。 - 面接指導後に何が共有されるか
面接指導を申し出た後の社内フローや共有範囲を確認します。
同意しないことを理由とする不利益な扱いは禁止されている
ストレスチェックに関連して、従業員へ不利益な取り扱いをすることは禁止されています。
例えば、次のような行為です。
- 結果提供に同意しないことを理由に評価を下げる
- 面接指導を申し出たことを理由に不利益な異動を行う
- ストレスチェックを受けなかったことだけを理由に解雇する
- 高ストレス判定だけを理由に不当な扱いをする
ただし、実際の対応に疑問がある場合は、記事の情報だけで判断せず、社内の相談窓口や外部の専門機関へ確認してください。
まとめ｜個人結果・受検状況・面接指導を分けて考える
ストレスチェックの回答内容や高ストレス判定などの個人結果は、本人の同意がない限り、原則として会社や上司へ提供されません。一方、会社は受検したかどうか、個人を特定しない集団分析、本人から面接指導の申出があったことなどを把握する場合があります。
ストレスチェックの案内が届いたら、会社の案内文で「実施者」「結果の提供先」「同意の範囲」「面接指導後の情報共有」を確認しましょう。
会社側の対応に疑問がある場合は、社内の衛生委員会や相談窓口、外部の相談機関へ確認することも選択肢です。
参考：厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」
参考：厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
参考：厚生労働省「長時間労働者・高ストレス者の面接指導」
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